建築確認申請で必要になる「工場調書」とは？なぜ提出が必要なのかを分かりやすく解説！

建築設計や、企業の施設管理・総務をご担当されている皆様。

「今度、自社の敷地内にちょっとした作業スペース（工場・作業場）を増築しよう」
「新しく工場を建てるための確認申請を進めよう」

そう考えた際、設計者から

「確認申請に工場調書が必要になります。」

と言われて戸惑ったことはありませんか？

「図面だけではダメなの？」
「工場調書って何を書けばいいの？」

今回は、建築確認申請で提出を求められることが多い**「工場調書」**について、その役割や記載内容、作成時のポイントを分かりやすく解説します。

そもそも「工場調書」とは？

工場調書（こうじょうちょうしょ）とは、新築・増築・用途変更を行う建物が工場や作業場に該当する場合に、多くの特定行政庁や指定確認検査機関で確認申請時に提出を求められる書類です。

様式は自治体や指定確認検査機関によって異なりますが、主に次のような内容を記載します。

• 工場の業種（何を製造・加工する工場なのか）
• 作業内容や製造工程
• 使用する原材料や危険物の種類・数量
• 設置する機械や設備の名称、原動機の出力（kW）および台数
• 騒音・振動・臭気・排水などへの対策

単なる設備一覧ではなく、その工場が建築基準法上どのような工場に該当するのかを判断するための重要な資料です。

なぜ工場調書が必要なの？

「建物の構造が安全なら、中で何を作るかは自由では？」

と思われるかもしれません。

しかし、建築基準法では工場の用途や設備の内容も重要な審査対象になります。

その大きな理由は用途地域による建築制限です。

理由①　その場所に建てられる工場なのかを確認するため

都市計画では土地ごとに

• 第一種低層住居専用地域
• 第一種住居地域
• 商業地域
• 工業地域

などの用途地域が定められています。

建築基準法では、それぞれの用途地域ごとに建築できる工場が細かく制限されています。

例えば、第一種住居地域では、

• 作業場の床面積
• 原動機の出力
• 危険性のある作業の有無

などによって建築できる工場が制限されています。

そのため、審査機関は工場調書をもとに、

「この用途地域に建築可能な工場かどうか」

を確認しています。

工場調書は、その判断を行うための重要な資料なのです。

理由②　原動機の出力（kW）を確認するため

工場には様々な機械が設置されます。

例えば、

• 工作機械
• コンプレッサー
• 搬送設備
• 集じん機
• 加工機械

などです。

これらに使われるモーターなどの動力部分を「原動機」といいます。

用途地域によっては、この原動機の**合計出力（kW）**が建築できるかどうかの判断基準になります。

図面だけでは、

「どんな機械を設置するのか」
「モーターは何kWなのか」

までは分からないため、工場調書で詳細を確認する必要があります。

工場調書が必要になる主な建物

工場調書が求められる代表例として、次のような建物があります。

• 金属加工工場
• 木工所
• 食品加工場
• 製麺工場
• 印刷工場
• 自動車整備工場
• 農産物加工施設
• 農業用作業場

※実際に提出が必要となるかどうかは、建物の用途や地域、提出先の運用によって異なります。

工場調書作成時の3つのポイント

① 機械の仕様書を準備する

工作機械やコンプレッサーなどは、メーカーの仕様書やカタログを準備しましょう。

調書には、

• 機械名称
• 原動機の出力（kW）
• 台数

などを正確に記載する必要があります。

② 実際の用途で申請する

「少ししか作業しないから倉庫として申請しよう」

という考え方はおすすめできません。

図面に加工スペースや製造設備が描かれている場合、審査機関から工場として扱われ、工場調書の提出を求められることがあります。

建物は実際の利用状況に合わせた用途で申請することが大切です。

③ 将来の設備変更も考えておく

建物完成後に、高出力の機械へ入れ替えたり設備を追加したりすると、当初の計画から条件が変わる場合があります。

用途地域による制限や建築基準法上の取扱いに影響する可能性もあるため、設備の更新や増設を予定している場合は、設計段階で建築士へ相談しておくと安心です。

まとめ

工場調書は、一見すると手間のかかる書類に思えるかもしれません。

しかし実際には、

「その場所に、その工場を建てても法令上問題ないか」

を確認するための大切な資料です。

工場や作業場の計画では、

• 用途地域の制限
• 原動機の出力
• 作業内容
• 危険物の有無

など、専門的な判断が必要になる場面が少なくありません。

工場や作業場の新築・増築・用途変更をご検討の際は、計画の初期段階から建築士へ相談することで、確認申請もスムーズに進めることができます。

※工場調書の様式や記載内容は、自治体や指定確認検査機関によって異なる場合があります。実際の申請にあたっては、提出先の運用を事前に確認することをおすすめします。