宮城県の盛土規制法を設計実務でどう確認するか｜宅地造成等規制区域と特定盛土等規制区域のポイント
※画像はイメージです。実際の区域図とは関係ありませんのでご注意願います。
宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域の指定が、ほぼ全域に
以前は「宅地造成等工事規制区域」はごく一部の地域に設定されており、
実務で遭遇することは「たまに」程度だった印象があります。
しかし、度重なる土砂災害事故を受け、令和7年5月23日からは
ここ**宮城県**においても、
- 宅地造成等工事規制区域
- 特定盛土等規制区域
が、ほぼ全域に指定される状況となっています。
県ホームページに掲載されている区域図では、
- 赤：宅地造成等工事規制区域
- 緑：特定盛土等規制区域
で表示されており、これを見るだけでも、宮城県のほとんど全域が指定されていることが分かります。→規制区域図
県作成パンフレットはまず一読しておきたい資料
「盛土規制法に基づく規制区域の指定について」という県作成のパンフレットは、
制度の概要が非常に分かりやすくまとめられており、
手早く盛土規制法の内容を把握したいときに便利な資料です。
許可の対象となる盛土等の規模（宅地造成等規制区域）
宅地造成等規制区域において、許可が必要となる主なケースは、次のとおりです。
崖を生じるもの
- ① 盛土で高さが 1mを超える崖
- ② 切土で高さが 2mを超える崖
- ③ 切土と盛り土を同時に行い、高さが 2mを超える崖
ここでいう「崖」とは、
30度を超える角度で、硬岩盤以外のもの
とされています。
崖を生じなくても対象となるもの
- ④ 盛り土で高さが 2mを超えるもの
- ⑤ 盛り土または切土を行う土地の面積が 500㎡を超えるもの
特定盛土等規制区域の場合
特定盛土等規制区域では、上記基準が次のように引き上げられます。
- ① 1m → 2m
- ② 2m → 5m
- ③ 2m → 5m
- ④ 2m → 5m
- ⑤ 500㎡ → 3,000㎡
となります。しかし「特定盛土等規制区域」でも
宅地造成等規制区域で許可対象になる規模の場合、届出が必要となります。
この点は注意が必要です。
建築確認申請時の「適合性を証する書面」で必ず確認
建築確認申請では、
「適合性を証する書面」
の提出が義務付けられており、
宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項等の規定に適合していることを証する書面
によって、
そもそも許可や届出の対象となる行為ではないか
を確認することになります。→宅地造成及び特定盛土等規制法第１２条第１項等の規定に適合していることを証する書面
一時的な土砂の堆積も許可対象
切土・盛土などの「土地の区画形質の変更」はもちろんのこと、
一時的な土砂の堆積も許可の対象となります。
たとえば、
土砂のストックヤードにおける仮置き等についても、
- ⑥ 最大時の堆積高さが 2m超 かつ 面積が300㎡超
- ⑦ 最大時の堆積面積が 500㎡超
の場合は、許可対象です。
なお、特定盛土等規制区域の場合は、
- ⑥ 高さ 2m → 5m、面積 300㎡ → 1,500㎡
- ⑦ 面積 500㎡ → 3,000㎡
に読み替えられます。
既存制度と用語も重なり、より注意が必要に
宅地造成等規制法や、いわゆる「がけ条例」などで聞き覚えのある用語――
- 土地の区画形質の変更
- 崖
といった言葉も多く重なっています。
今後は、
敷地を少しでもいじる計画の場合には、盛土規制法の対象になるかどうかを必ず確認することが重要
になってきます。
設計実務においても、これまで以上に初期段階での法規チェックが欠かせません。